こんなお悩みはありませんか？
- 給与計算を社内で処理する余裕がない
- 担当者が１名で、相談できる人が社内にいない
- 事務担当者が突然退職してしまった
- フレックスタイム制を導入しているが、勤怠の集計方法に自信がない
- 給与計算に関する社会保険料や雇用保険料の変更に対応できているか不安
- アウトソーシングできるものは外部にお願いして、本業に集中したい
サービス内容
給与計算は自社内で行うことも可能ですが、専門知識が必要な上に時間がかかり担当者にとって面倒なものかと思います。
給与計算に関する専門知識と豊富な経験をもった社労士事務所に依頼いただくことで、正確に給与計算ができるだけでなく、毎月決まった業務の負担を軽減することで、本業に専念することができます。
当事務所では、長年給与計算業務を行っておりますので、ミスなくスピード対応することができます。お悩みの方はぜひ一度、ご相談ください。
- 給与計算業務
- 社会保険・労働保険の諸手続き代行業務
顧問契約Ａタイプ ＜諸手続き業務『マイナンバー対応』＋相談顧問＞
報酬額
給与計算業務
| 給与計算業務 | 20,000円～ （受託内容によりお見積もりします。） |
社会保険・労働保険の諸手続き代行業務
資格取得届、資格喪失届、離職票等の作成、提出代行。労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の作成、提出代行等
| 月額顧問契約 ※顧問契約Ａタイプ | 23,000円～ （社員数による） | 顧問契約Aタイプは、年度更新業務(6月)、算定基礎届業務(7月) の月は、月額顧問料に加えて、1か月分の報酬額（最低3.3万円）が追加になります。 |
| スポット契約 | 30,000円～ （1人、1手続きについて） |
顧問契約Ａタイプ
＜諸手続き業務『マイナンバー対応』＋相談顧問＞
| 社員数 | 報酬月額 |
|---|---|
| 5人以下 | 23,000円 |
| 6～10人 | 33,000円 |
| 11～20人 | 43,000円 |
| 21～30人 | 53,000円 |
| 31～50人 | 63,000円 |
| 51～70人 | 83,000円 |
| 71～100人 | 103,000円 |
| 101～150人 | 153,000円 |
| 151～200人 | 203,000円 |
| 201～250人 | 253,000円 |
| 251～300人 | 303,000円 |
| 301人以上 | 別途協議 |
